マンション査定に用いるマニュアルの概要

物件が生み出す収益を基に算出する収益還元法は合理的な算出手法

実際に取引された物件を参考に価格を決めるので、説得力があります。
これらの手法はどれも絶対的ではありませんが、不動産流通近代化センターのマニュアルは取引事例比較法を用いているのです。
物件が生み出す収益を基に算出する収益還元法は合理的な算出手法と考えられています。
求めた物件を住むためでなく、収益をあげるために用いるとすれば、その物件の購入は投資と考えられるのです。
その物件を投資の対象としてみた場合の価格の設定は、一定の評価がされて当然です。
物件を再度取得した場合にかかるであろう費用をもとに算出するのが原価法は主に、公的機関が不動産価格を算出するのに用いる方法となっています。
物件の本来あるべき理想の価格を算出したもので、現実的には見えない場合もあります。
しかし、経済変動などの外的要因の影響を受けることが少ない、客観性を持っているのも事実です。
通常、不動産会社が用いる取引事例比較法は客観的根拠が希薄な反面、取引が成立しやすい価格といえます。
不動産会社は物件の仲介において得る手数料は、その取引が成立した場合のみ得ることができます。
不動産会社はマンション価格の決め方で売主や買主の理想に付き合っている暇はありません。
なるべく早く取引を成立させ、一定の手数料を得たいと考えるのは無理の無いことです。
そのための手法として取引事例比較法が用いられるのです。
この方法は不動産会社の目的には沿っていても、必ずしも売主や買主も目的を反映したものではありません。
実際の査定においては、そのことを知った上で判断することが大切なのです。
不動産会社が査定で用いる不動産流通近代化センターのマニュアルには、どの会社でも使いやすい価格の出し方が述べられています。
初めに参考とする同等物件が選ばれます。
その物件は既に取引が成立し、売買価格が確定したものです。

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原価法と取引事例比較法物件が生み出す収益を基に算出する収益還元法は合理的な算出手法価格を決めるのは取引の当事者である