マンション査定に用いるマニュアルの概要

原価法と取引事例比較法

マンションの売却においては、大よその価格を設定する査定が問題となります。
その根拠は不動産流通近代化センターが作成した価格査定マニュアルを用いるのが一般的です。
それ以外にも伝統的な手法がいくつかあり、学んでおくことは無意味ではありません。
そもそも売買の価格は売主と買主の合意により決まり、それ以外では無いのです。
売主と買主の間に不動産会社が入る場合に、売り出すための価格を決めているにすぎません。
売買は不動産会社に仲介を依頼することも可能ですが、当事者自らが行うこともできます。
その場合は価格の見込みを設定する必要は無く、当事者同士が合意すれば済むのです。
不動産の売却で価格を設定するための絶対的な手法はありませんが、伝統的に次の手法が用いられてきました。
その物件が生み出す収益を元に算出するのが収益還元法です。
収益は価値と言えるので、それを根拠に価格を出してもおかしくはありません。
また、物件を再度取得した場合にかかるであろう費用をもとに算出するのが原価法です。
原価がこれくらいだから、それを元に価格を設定しても不自然ではありません。
さらに、同等の物件の取引事例を元に算出するのが取引事例比較法です。

原価法と取引事例比較法物件が生み出す収益を基に算出する収益還元法は合理的な算出手法価格を決めるのは取引の当事者である

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